2019-05-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
そのときに聞いたんです、ここの別表一に掲げる職員は、もし法定雇用率がかかった場合には、一体何人あと公務員を採用しなきゃいけないのか。これは質問通告していますけれども、改めてもう一度聞きますから、ちゃんと精査しておいてください。
そのときに聞いたんです、ここの別表一に掲げる職員は、もし法定雇用率がかかった場合には、一体何人あと公務員を採用しなきゃいけないのか。これは質問通告していますけれども、改めてもう一度聞きますから、ちゃんと精査しておいてください。
叙位叙勲の情報、それから褒章の情報、それから国家試験の合格者の情報であるとか、あと公務員の主な人事異動という情報も官報に掲載されるということです。ということで、こういった情報も公開すると違法になり得るので、利用には慎重さが必要ということになると思います。
それからあと、公務員ですね、県の畜産課とかあるいは農水省に入るという獣医師もいるんですよ。 それで、地域で幾ら抱えようとしても、やっぱりみんな若い子ですから、より都会に出たいとか、あるいは余り厳しい仕事は嫌だとか、もっとこうやって動物病院やってもうけてみたいとか、いろんな欲望があるから、人は動いちゃうんですよ。
政府が進めておられる社会保障と税の一体改革においても、税と社会保障というのは性格が違うということ、あと、公務員である国税庁と非公務員である独法の年金機構は違うとか、こういう議論がありますけれども、社会保険料と税というのは、基本的には一体、同じようなものです、両方とも税金の性格がありますので。
そのほかに、復興をやはりちゃんとしてくれというのとか、あと、公務員の総人件費の二割カットはどうなったんだ、こんな意見も多いわけでございます。 そうした声の中で、我々の党は、比例を百八十そのままで、小選挙区を百、思い切って減らしてやっていこうということを提唱しているものですから、これは質問じゃありません、なかなか発表する場がないものですから、ここをちょっと利用させていただきました。
あと、公務員制度改革担当大臣でもいらっしゃいますので、なぜ事業仕分けで仕分けたものが知らないところで復活しているのか。これはやはり、事業仕分けと公務員制度改革を一緒にやって、仕分けた事業の先の役人は、仕事がないんだから、異動してやらなきゃだめですよ、省庁も超えて。それを、事業を仕分けたのに役人がそこへ残ると、役人は一生懸命また仕事をするんですよ。
あと、公務員の在り方ということで御質問があったのではないかというふうに思っておりますけれども、非常に公正性とか中立性というのは言葉で言うと簡単なのですが、どうやって確保するのかということは、それはこうすればこうなるという簡単に答えが出る問題ではないのではないかと思っています。繰り返しになりますが、やはり情報公開を前提にした仕事の在り方ということをきちっと確保していくと。
あと、公務員制度といいますか、公務員の運用についても、国家公務員法と同じようにきちっとがんじがらめにしている面がないわけではない。この辺も、もう少し地域の実態、実情に応じて、ある程度自由な公務員制度の運用ができるようにすべきではないかというようなこともありまして、今、それぞれの部局で検討したり、順次、具体的な政策として表明していったりしているところであります。
あと、公務員給与の問題について、パネル、どうも民主党がマニフェスト、国家公務員の給与を二〇％削減というのを掲げて、二〇％というのが独り歩きしているんですよね。公務員の制度をどのようにするとか、それは制度改革必要ですし。 もう時間か。じゃ、二十二日、集中があるようですから、そのときにまた引き続き議論をさせていただきます。 ありがとうございました。
あと、公務員制度改革、自民党より厳しくやるというのは一丁目一番地だと思いますが、せっかく泉内閣府大臣政務官に来ていただいております。今、政府は公務員制度改革で、天下りのいろいろなスキームをつくられているんだと思うんですが、このいわゆる独法の理事長は五代続けてもともと経産省の人ですね。
その中身が、駐車場と未利用地、更地の管理と、あと公務員宿舎ですよ。そんなの別に民間でやっているのは幾らでもあるし、別にみんなそれぞれ、民間もそれによって収入を得なきゃいけないわけですから一生懸命やっていますよね。とてもそれで様子を見なきゃいけないなんて思いません。そんな新しい業務じゃないじゃないですか、別に。
あと、公務員改革でございますけれども、これも既に閣議決定をいたしまして進んでおりますが、なかなか分かりにくい面もございますが、要するに、一つは信賞必罰と言っております。ですから、年功序列で順番に上がるんじゃなくて、よくできて、熱意があって、いい結果を出したと、素早く出世していただくということですね。 それからもう一つは、ポストで募集をいたしまして、民間からも自由に来ていただくと。
大蔵省の宿舎に住んでおられる人もいるのでしょうけれども、あと公務員住宅もありますが、もう二階の音はドンドン聞こえるし、隣はガタガタ聞こえるし、どうしようもないでしょう。皆さんからアンケートを全部とってみてくださいよ。とてもじゃないが住める状況にはないと答えてくるのが、恐らく七割以上そうなっているだろうと思いますね。それは私は自信を持って言える。
まず、その点についてお伺いしておきまして、あと公務員その他政府関係機関についてということでお伺いしたいと思います。 まず最初に、労働省鹿野参事官、いらしていますでしょうか。——労働省の方で、こうした啓蒙、研修に関連して民間の企業を対象に通達が出されていると伺っておりますけれども、いつの、どういう内容の通達であるか、その後の運用の実績ももしございましたならば、お話をいただきたいと思います。
とございますし、それからあと、公務員は国民全体の奉仕者として公正かつ民主的に行政に当たらなければならないことも、当然これは憲法上の要請であろうと思います。
ちなみに他の年金を見てまいりますと、厚年あたりが二〇％、あるいは国民年金の定額分が三分の一ですか、それから付加分が二五％、あと公務員共済等は一五％、私学共済等が一八％、こういうものに対比いたしましてもかなりの高い負担になっているわけでございまして、したがいまして、掛け金に比すればかなり高額の国庫負担をする中におきまして年金額をふやしている、こういうふうなことでございます。
あと、公務員制度審議会等々の問題もお尋ねしなくちゃなりませんが、小柳君からもだいぶ意見があるようですから譲ることにしまして、大蔵省政務次官見えていますから、ちょっと聞いておきますが、いまの年金制度というのは、先ほど年金局長からやや専門的な話もありました。 ところが、こういう見方を私はしている。由来、年金は、内容を充実さすべきものだということが政策的にはいわれている。
○東中委員 私は、行政職での官民格差を調査をする、あと公務員内のバランスを考えるのは、それを基準にして考えるというふうにすべきではないか。ほかの要素が入ってきて逆格差になっているわけですから、それを突っ込んでやってしまうというのは非常に不合理だというふうに思いますので、その点を特に言っておきたいわけであります。
あと、公務員の諸君がもっと上げていこうというのですから、それ以上上がるということを見なければならなくなる。そうすると、公営交通において、財源が給与において一体幾らかかるかということがわかる。そうでしょう。これはそういうものをかかえている。そうすると、公務員の退職金なんかでも、三十年勤続で五百五十五万くらい。民間が六百二十万くらいですから、だから六十万くらいは上げろと言いたいのです。